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Last update 1 SEPTEMBER 2016
タイの会計・管理のプロ集団 「テラスグループ」

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テラスグループは、タイに進出している日系企業、タイでがんばっている日本人経営・管理者を支援するために結成された、日本国公認会計士を中心とした7社のプロ集団です。

タイでのビジネスの基本となる「会計監査」「記帳サービス」「管理支援」「立ち上げサービス」「コンピュータシステム」「税務・会計・法律の情報・コンサルティング」等、大手会計事務所に匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。しかもサービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。
マザーブレインの月報ナビゲータ 2016年8月号
経営者へのアドバイス
今月のカレントトピックスの記事に関する基礎知識
(1) 最高裁判例第1109/2559 は、法人税の計算上費用として認められない「加算税、延滞税、罰金」の範囲が今後広がるという話題です。これまでは、歳入法典上の「加算税、延滞税、罰金」に限定されていたのですが、この判例によって、今後、関税その他の税金に関するものも含まれると解釈されるようになりました。(1.最高裁判例第1109/2559の今後への影響について
(2)機械設備50馬力超又は労働者50名超の工場を持っている会社は、10月から土壌及び地下水の検査・報告義務が課されます。(3.工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理について
「経営者のためシリーズ」
 是非ご一読下さい
テーマ 月報号
経営者のための会計講座 2013年7~8月
経営者のためのタイの会計制度入門 2013年9月
経営者のためのタイの税金入門 2013年10月
経営者のためのタイの法律入門 2013年11月
経営者のためのタイの労働法入門 2013年12月
管理担当者注目点!最新号目次 (PDF)
2016年中に取得する建物で、法人所得税控除が認められるのは、「建設、改築等」が伴うものに限られます。既存の建物を購買する場合には、適用されません。2.歳入法関係法令抜粋(2)事業資産投資額に対する所得控除に関する一部改正)
  工場法に基づく土壌及び地下水の検査は、工業省工務局に登録している検査機関等から指導を受けなければならないと規定されています。(3.工場敷地内の土壌及び地下水の汚染管理について

 
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月報の送付先変更、 Q&Aサービスの担当者交代等は、 下記までお知らせ頂きたく、 宜しくお願い申し上げます。
What's New! (更新記録

月報に掲載しているレポート2016年5~8月分をアップしました。⇒TGレポート

KANRIMAN通信2016年5~8月分をアップしました。⇒KANRIMAN通信

タイ国会計基準 第27号 「個別財務諸表」概説

タイ国会計基準 第1号 「財務諸表の表示」2014年改訂版 概説

2016年のカレンダーでタイの休日をチェックして下さい。 テラスカレンダー(2016)
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