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Last update : 1 February 2018
タイの会計・管理のプロ集団 「テラスグループ」
     

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テラスグループは、タイに進出している日系企業、タイでがんばっている日本人経営・管理者を支援するために結成された、日本国公認会計士を中心とした7社のプロ集団です。

タイでのビジネスの基本となる「会計監査」「記帳サービス」「管理支援」「立ち上げサービス」「コンピュータシステム」「税務・会計・法律の情報・コンサルティング」等、大手会計事務所に匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。しかもサービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。
マザーブレインの月報ナビゲータ 2018年1月号
経営者へのアドバイス
今月の カレントトピックスの記事に関する基礎知識

1.  BOIから奨励を受けたプロジェクトは、原則的に、奨励証書発行日から30ヶ月以内に機械設備の 輸入、36ヶ月以内に全部操業を開始しなければなりません。もちろん、延期申請も3回まで認められますが、忘れてはならないのが、「事業(全部操業)開始許可」を入手するまでの「プロジェクトの進捗状況の報告」(進捗報告)と毎年行わなければならない「プロジェクトの年次事業報告」(年次事業報告)です。今月、進捗報告と年次事業報告に関するBOI事務局通達が出され、報告手続きが若干変更になるとともに、この手続きへの違反に対して「特典の停止」「奨励証書の取り消し」という罰則を加えました。( カレントトピックス1.BOI関係通達抜粋)
「経営者のためシリーズ」
 是非ご一読下さい
テーマ 月報号
経営者のための会計講座 2013年7~8月
経営者のためのタイの会計制度入門 2013年9月
経営者のためのタイの税金入門 2013年10月
経営者のためのタイの法律入門 2013年11月
経営者のためのタイの労働法入門 2013年12月
管理担当者注目点!最新号目次 (PDF)
① カレントトピックスで取り上げましたBOI事務局通達は、既存のBOIプロジェクトの奨励証書内の進捗報告と年次事業報告の記載をも取り消して、今回の通達に準拠するよう規定していますので、特に、まだ全部操業を開始していない事業を持っている会社が要注意です。(1.BOI関係通達抜粋)

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月報の送付先変更、 Q&Aサービスの担当者交代等は、 下記までお知らせ頂きたく、 宜しくお願い申し上げます。
What's New! (更新記録

タイ国会計基準 第20号 「政府補助金の会計および政府援助の開示」概説

2018年のカレンダーでタイの休日(金融機関)をチェックして下さい。⇒ テラスカレンダー(2018)

月報に掲載しているレポート2017年9~12月分をアップしました。⇒ TGレポート

KANRIMAN通信2017年9~12月分をアップしました。⇒ KANRIMAN通信

タイ国会計基準 第19号 「従業員給付」概説
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