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Last update 1 AUGUST 2016
タイの会計・管理のプロ集団 「テラスグループ」

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テラスグループは、タイに進出している日系企業、タイでがんばっている日本人経営・管理者を支援するために結成された、日本国公認会計士を中心とした7社のプロ集団です。

タイでのビジネスの基本となる「会計監査」「記帳サービス」「管理支援」「立ち上げサービス」「コンピュータシステム」「税務・会計・法律の情報・コンサルティング」等、大手会計事務所に匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。しかもサービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。
マザーブレインの月報ナビゲータ 2016年7月号
経営者へのアドバイス
今月のカレントトピックスの記事に関する基礎知識
(1) 今月は、「歳入法関係法令」に関する記事が多くなりました。「歳入法典」は、個人所得税、法人税、VAT、特定事業税、印紙税という5つの国税を規定している大きな法律(法典)です。この法律に基づき、様々な法令が出されますが、「税の軽減や優遇措置」に関しては、まず、国王の名の下で勅令が出され、その後に、具体的な条件やルールを定める財務省規則や歳入局長通達が出されます。勅令だけでは実務は走らないと理解してください。(1.歳入法関係法令抜粋
「経営者のためシリーズ」
 是非ご一読下さい
テーマ 月報号
経営者のための会計講座 2013年7~8月
経営者のためのタイの会計制度入門 2013年9月
経営者のためのタイの税金入門 2013年10月
経営者のためのタイの法律入門 2013年11月
経営者のためのタイの労働法入門 2013年12月
管理担当者注目点!最新号目次 (PDF)
  「ホテル宿泊費等の所得控除」は会社ではなく、個人への措置です。今年の年末までにタイ国内旅行をしたら、必ずホテルの領収書を取っておいてください。15,000バーツの上限がありますが、上限まで使えば、3,000バーツ程度所得税が少なくなります。1.歳入法関係法令抜粋(1)ホテル宿泊費等の所得控除
  ピンポイントは、今月から数回にわたり、財務センター(トレジャリーセンター)に関する法令とガイドラインの和訳をお送りします。財務センターについては、自分自身もどのように使うべきかに関して研究中です。しばらくお付き合いください。(ピンポイント為替管理法に基づく財務センター

 
バックナンバーリスト
月報の送付先変更、 Q&Aサービスの担当者交代等は、 下記までお知らせ頂きたく、 宜しくお願い申し上げます。
What's New! (更新記録

タイ国会計基準 第1号 「財務諸表の表示」2014年改訂版 概要

月報に掲載しているレポート2016年1~4月分をアップしました。⇒TGレポート

KANRIMAN通信2016年1~4月分をアップしました。⇒KANRIMAN通信

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