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Last update 12 April 2017
タイの会計・管理のプロ集団 「テラスグループ」

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テラスグループは、タイに進出している日系企業、タイでがんばっている日本人経営・管理者を支援するために結成された、日本国公認会計士を中心とした7社のプロ集団です。

タイでのビジネスの基本となる「会計監査」「記帳サービス」「管理支援」「立ち上げサービス」「コンピュータシステム」「税務・会計・法律の情報・コンサルティング」等、大手会計事務所に匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。しかもサービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。
マザーブレインの月報ナビゲータ 2017年3月号
経営者へのアドバイス
今月のカレントトピックスの記事に関する基礎知識
1. 最高裁が「すべての法律上科される罰金等は、法人税計算上、費用として認められない」という判決を出したため、歳入局内に混乱が生じ、歳入局内の審査機関である税務審議会が「法人税計算上費用として認められないのは税金関係の法律上の罰金等のみとする」という決定を下しました。歳入局の実務は、税務審議会決定が優先されます。
2. 日本の物品税法に相当する物品消費税法、同様の性格を有する税法であるリキュール法、タバコ法、トランプ法などを総括した新物品税法(EXCISE TAX ACT B.E.2560)が2017年9月16日から施行されます。多くの物品に希望小売価格に対して課税されるようになります
「経営者のためシリーズ」
 是非ご一読下さい
テーマ 月報号
経営者のための会計講座 2013年7~8月
経営者のためのタイの会計制度入門 2013年9月
経営者のためのタイの税金入門 2013年10月
経営者のためのタイの法律入門 2013年11月
経営者のためのタイの労働法入門 2013年12月
管理担当者注目点!最新号目次 (PDF)
 物品消費税法を概説しておきましたので、ご覧ください。2.新物品消費税法の制定
  「60歳以上の労働者に対する月給相当額の法人所得控除」と聞いて期待していたのですが、15,000バーツを上限とします。(4.(2)60歳以上の労働者の雇用促進策
  バックナンバーリスト
月報の送付先変更、 Q&Aサービスの担当者交代等は、 下記までお知らせ頂きたく、 宜しくお願い申し上げます。
What's New! (更新記録

2017年5月5日を祝日から外し、7月28日と10月13日を祝日とする事をタイ政府が決定 テラスカレンダー(2017)

タイ国会計基準 第11号 「工事契約」概説

タイ国会計基準 第10号 「後発事象概説

月報に掲載しているレポート2016年9~12月分をアップしました。⇒TGレポート

KANRIMAN通信2016年9~12月分をアップしました。⇒KANRIMAN通信

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2009年12月4日から 

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