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Last update 1 March 2017
タイの会計・管理のプロ集団 「テラスグループ」

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テラスグループは、タイに進出している日系企業、タイでがんばっている日本人経営・管理者を支援するために結成された、日本国公認会計士を中心とした7社のプロ集団です。

タイでのビジネスの基本となる「会計監査」「記帳サービス」「管理支援」「立ち上げサービス」「コンピュータシステム」「税務・会計・法律の情報・コンサルティング」等、大手会計事務所に匹敵するサービスを取り揃えています。日本人による日本人のためのサービスは、現在600社以上の日系企業にご利用いただいております。しかもサービス料金は、ローカル価格に近く設定しておりますので、安心してお任せいただけます。
マザーブレインの月報ナビゲータ 2017年2月号
経営者へのアドバイス
今月のカレントトピックスの記事に関する基礎知識
1.  BOIから与えられる法人税免除期間は最高8年」です。2015年奨励方針でも同じです。これは投資奨励法に規定されているからで、法律が改正されない限り、法人税に関する特典は変わりません。今月、投資奨励法の改正がありました。法人税免除期間の上限は13年となりました。ただし、上限を得られるのは、ハイテク産業や研究開発に限られます。これに加え、BOIは、10年間の50%減税、10年間の法人所得控除(投資金額の70%を上限として利益から控除できる)を付与できるようになりました。(3.投資奨励法の一部改正
「経営者のためシリーズ」
 是非ご一読下さい
テーマ 月報号
経営者のための会計講座 2013年7~8月
経営者のためのタイの会計制度入門 2013年9月
経営者のためのタイの税金入門 2013年10月
経営者のためのタイの法律入門 2013年11月
経営者のためのタイの労働法入門 2013年12月
管理担当者注目点!最新号目次 (PDF)
   投資奨励法の改正には、上述のほか、「法人税免除期間終了後6ヶ月以内に支払われる配当金」に、所得税非課税措置が適用されるという規定があります。改正前は、「法人税免除期間中に支払われること」が措置の適用条件でした。このことを知らずにいた会社が多かったことを反映し、6ヶ月間の猶予が与えられたということでしょう。3.投資奨励法の一部改正
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タイ国会計基準 第10号 「後発事象概説

タイ国会計基準 第8号 「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」概説

2017年のカレンダーでタイの休日をチェックして下さい。 テラスカレンダー(2017)

月報に掲載しているレポート2016年9~12月分をアップしました。⇒TGレポート

KANRIMAN通信2016年9~12月分をアップしました。⇒KANRIMAN通信

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