会計基準「財務諸表の表示(PRESENTATION OF FINANCIAL STATEMENTS)」は、国際会計基準でも第1号として公表されています。
タイ国会計基準としては、2014年改訂版が仏歴2558年(西暦2015年)1月1日以後に開始する事業年度から発効しています。
2014年版改訂以前の基準は、マザーブレイン月報2010年12月号~2011年2月号に掲載しております。2014>年版改訂による主な変更点は、「その他の包括利益」の項目表示の首尾一貫性と明瞭性の改善(純損益と「その他の包括利益」を同等の明瞭性をもって表示すること)や、「その他の包括利益」に表示される項目を、その後に純損益への振替(組替調整)の可能性があるかどうかに基づいてグループ分けすることの要求などです。
|
なお、中小企業等のための会計基準(TFRS for NPAEs)では、その第4章(第31項~第47項)において、「完全な一組の財務諸表」の構成およびそれらに表示すべき内容等が記述されています。TFRS for NPAEsでは一組の財務諸表の構成が「財政状態計算書」「損益計算書」「持分変動計算書」「注記」で あるとされ、「キャッシュ・フロー計算書」は原則として作成を要求されていない点が、当基準(フル版)との大きな違いとなっています。
当基準は、財務諸表の表示に関する一般的な基準を示したものです。目次は以下のとおりです。
目的
|
項
|
1
|
範囲
|
|
2
|
定義
|
|
7
|
財務諸表
|
|
9
|
財務諸表の目的
|
|
9
|
完全な一組の財務諸表
|
|
10
|
一般的特性
|
|
15
|
適正表示と財務報告基準への準拠
|
|
15
|
継続企業
|
|
25
|
発生主義会計
|
|
27
|
重要性と集約
|
|
29
|
相殺
|
|
32
|
報告の頻度
|
|
36
|
比較情報
|
|
38
|
表示の継続性
|
|
45
|
構成および内容
|
|
47
|
はじめに
|
|
47
|
財務諸表の特定
|
|
49
|
財政状態計算書
|
|
54
|
純損益およびその他の包括利益計算書
|
|
81A
|
持分変動計算書
|
|
106
|
キャッシュ・フロー計算書
|
|
111
|
注記
|
|
112
|
経過措置および発効日
|
|
139
|
会計基準(改訂前版)の廃止
|
|
140
|
財務諸表の名称は以下のとおりとされています。
(a)
財政状態計算書(STATEMENT OF FINANCIAL POSITION: งบแสดงฐานะการเงิน
)
(b)
純損益およびその他の包括利益計算書(STATEMENT PROFIT OR LOSS AND OTHER
COMPREHENSIVE INCOME: งบกำไรขาดทุนและกำไรขาดทุนเบ็ดเสร็จอื่น
)
(c)
持分変動計算書(STATEMENT OF CHANGES IN EQUITY: งบแสดงการเปลี่ยนแปลงส่วนของเจ้าของ)
(d)
キャッシュフロー計算書(STATEMENT OF CASH FLOWS: งบกระแสเงินสด)
(e)
注記(NOTES: หมายเหตุประกอบงบการเงิน)
(f)
前期に関する比較情報(第38項および第38A項)
(g)
前期の期首現在の財政状態計算書(第40A項から第40D項にしたがって、企業が会計方針を 遡及適用するかもしくは財務諸表項目の遡及的修正再表示を行う場合、または財務諸表項目を 組み替える場合)
また上述のとおり、今回の改定により、純損益およびその他の包括利益計算書の「その他の包括利益の部」に表示すべき情報として、以下のような性質によって分類しグループ分けした当期のその他の包括利益の金額を表示することが要請されました(第82A項)。
(1) その後に純損益に振り替えられることのないもの。
(2) その後に特定の条件を満たした時に純損益に振り替えられるもの。