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タイ国会計基準第16号

有形固定資産
（PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT）

全文概説はマザーブレイン月報 2017年6月号〜7月号に掲載

会計基準「有形固定資産(PROPERTY, PLANT AND EQUIPMENT)」は、国際会計基準でも第16号として公表されています。

タイ国会計基準としては、2015年改訂版が仏歴2559>年（西暦2016年）1月1日以後に開始する事業年度から発効しています。

2015年版改訂以前の基準は、マザーブレイン月報2012年3月号において概説しております。2015年版改訂による主な変更点は、第8項の修正、第35項の修正および第80A項の追加等です。

（参考）
　改訂前：　第8項　
　　交換部品および保守器具は、通常、棚卸資産として計上され、消費時に純損益に認識される。しかしながら、一会計期間を超えて使用すると予測される主要交換部品および予備器具は、有形固定資産の規準を満たす。同様に、ある有形固定資産項目に関連してのみ使用される交換部品および保守器具は、有形固定資産として会計処理される。 　　

　改訂前：　第35項　
有形固定資産項目が再評価される場合、再評価実施日の減価償却累計額は、次のいずれかの方法で処理される。

（a） 評価後の資産の帳簿価額が再評価額に等しくなるように、資産の減価償却累計額控除前の帳簿価額の変動に比例して再表示される。減価償却控除後の再調達原価を算定するための指数を適用して資産を再評価する場合に、この方法が用いられることが多い。

　（b） 当該資産の減価償却累計額控除前の帳簿価額と相殺消去され、その純額資産の再評価額に再表示される。この方法は建物に用いられることが多い。

再表示または減価償却累計額の相殺消去に際して生じる修正額は、第39項および第40項にしたがって会計処理される帳簿価額の増額または減額の一部を構成する。。

なお、中小企業等のための会計基準（TFRS for NPAEs）では、第10章（第123項〜第154項）において有形固定資産に関する記述がありますが、当基準との大きな違いは以下の点です。

TFRS for NPAEsでは、認識後の測定について「再評価モデル（定期的に公正価値により再評価する）」の選択肢がなく、「原価モデル（取得原価ベース）」のみとなっています。但し、TFRS for NPAEsにおいても、企業はその公正価値が信頼性をもって測定できる場合には、公正価値およびその算定基礎について財務諸表注記において開示することができるとされています。

当基準は、有形固定資産の会計処理にあたって適用されます。目次は以下のとおりです。

目的	項	1
範囲		2
定義		6
認識		7
初期コスト		11
取得後コスト		12
認識時点での測定		15
取得原価の構成要素		16
取得原価の測定		23
認識後の測定		29
原価モデル		30
再評価モデル		31
減価償却		43
償却可能額および償却期間		50
減価償却方法		60
減損		63
減損に対する補填		65
認識の中止		67
開示		73
経過措置		80
発効日		81
他の基準等の廃止		82

また、最近、会計監査や子会社往査などでトピックとなりやすい項目としては以下があります。

第16.3項 認識時点の測定： 　

資産の解体、撤去および復元費用）
有形固定資産項目の取得原価には、資産を設置した結果、企業に生じる債務である解体、撤去または復元の支出が含まれます。

その取得原価にはまた、特定の期間に棚卸資産を生産するため以外の目的で資産を使用した結果、　企業に生じる債務である解体、撤去または復元の支出も含まれます。

会社住所

ADM　Progress Ltd.　（略称：　ADM）

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI,　KLONGSAN,　BANGKOK 10600

[電話]　0-2439-2630　　　　　　　　　[FAX]　0-2439-2634

代表：　河本　和行（かわもと　かずゆき）
　　　（日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格）

　　　　

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