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タイ国会計基準第17号

リース
（LEASES）

全文概説はマザーブレイン月報 2017年8月号に掲載

会計基準「リース(LEASES)」は、国際会計基準でも第17号として公表されています。

タイ国会計基準としては、2014年改訂版が仏歴2558年（西暦2015年）1月1日以後に開始する事業年度から発効しています。

2014年版改訂以前の基準は、マザーブレイン月報2012年5月号において概説しております。2014年版改訂による変更点は、第14-15項の削除および第15A項、第68A項の追加、ならびに、新しい財務報告基準発効への配慮（第6A項、第41A項の追加）等ですが、特に重要性の高い変更はないと思われます。。

また、中小企業等のための会計基準（TFRS for NPAEs）では、第14章（第235>項〜第298項）においてリース会計に関する記述がありますが、当基準との大きな違いはありません。細かいところでは以下の点が異なります。

当基準の第10項において、リース契約がファイナンス・リースに分類されるか否かの判定基準の記述があります。当基準ではこの判定基準に具体的な数値基準が明記されていないのですが、 中小企業等のための会計基準（TFRS for NPAEs）第257項においては数値基準が以下のように追記されています。

257.2　借手が、選択権の行使日の公正価値よりも十分に低いと予想される価格で当該資産の購入選択権を与えられており、リース開始日に当該選択権の行使が合理的に確実視される場合。例えば、リース資産買取価格がリース開始時の資産の公正価値の5％を超えない場合、その価格は公正価値よりも十分に低いものと扱うものとされる。

257.3　所有権が移転しなくても、リース期間が当該資産の経済的耐用年数の大部分を占める場合。例えば、リース期間が当該資産の経済的耐用年数のおおよそ80％以上である場合である。

257.4　リース開始日において、最低リース料総額の現在価値が、当該リース資産の公正価値と少なくともほぼ等しくなる場合。例えば、最低リース料総額のリース開始日における現在価値が、リース開始日のリース資産の公正価値のおおよそ90％以上である場合である。

当基準は、リースの会計処理にあたって適用されます。目次は以下のとおりです。

目的	項	1
範囲		2
定義		4
リースの分類		7
借手の財務諸表におけるリース		20
ファイナンス・リース		20
当初認識		20
事後測定		25
開示		31
オペレーティング・リース		33
開示		35
貸手の財務諸表におけるリース		36
ファイナンス・リース		36
当初認識		36
事後測定		39
開示		47
オペレーティング・リース		49
開示		56
セール・アンド・リースバック取引		58
経過措置		67
発効日		69
改訂前基準の廃止		70

定義およびリースの分類

リースとは、貸手がリース料（一括払または数次の支払）を得て、契約期間中、資産の使用権を借手に移転する契約をいいます。

リースは、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類されます。ファイナンス・リースとは、資産の所有に伴う危険と便益を実質的にすべて移転するリースをいいます。なお、ファイナンス・リースでは、法的所有権は借手に移転するかもしれないし、しないかもしれません。オペレーティング・リースは、ファイナンスリース以外のリースと定義されます。

借手の財務諸表におけるリースの会計処理

・ファイナンス・リース

借手はファイナンス・リースをリース開始日のリース資産の公正価値（最低リース料総額の現在価値がリース資産の公正価値より低ければ最低リース料総額の現在価値）で、財政状態計算書に資産と負債として計上しなければなりません。

現在価値算出のための割引率は、可能であればリース上の計算利子率、それが不可能であれば借手の追加借入利子率を用います。借手の追加借入利子率とは、借手が同等のリースないし（資産購入のための）借入をした場合に負担したと考えられる利率をいいます。

リース料は、金融費用と負債の返済に区分されなければなりません。金融費用は、各期の負債残高に一定の利率となるよう期間配分されなければなりません。

ファイナンス・リースでは、金融費用のほかに減価償却費が発生します。減価償却の会計方針は、借手が所有する償却資産の方針と首尾一貰していなければなりません。借手がリース期間終了時までに所有権を取得することに合理的確実性がない場合、その資産はリース期間か耐用年数のいずれか短い期間で償却します。

・オペレーティング・リース

オペレーティング・リースに基づくリース料は、利用者の受ける便益を各期間に対応して示す系統的な基準にしたがって認識されます（通常は、リース期間を通じて定額法によって費用認識されることになります）。

貸手の財務諸表におけるリースの会計処理

・ファイナンス・リース

貸手はファイナンス・リースの場合、正味リース料投資未回収額に等しい未収金を財政状態計算書に資産として計上しなければなりません。財務収益は、貸手の正味リース料投資未回収額の残高に対し、一定の利率となるよう認識しなければなりません。

製造業者または取扱業者である貸手は、通常の売上に適用している方針によって売上を当期の損益に計上しなければなりません。人為的に低い金利を用いている場合でも、売上利益は市場金利が適用された場合の額に限られます。

当初の直接費用は、リース開始日に収益に賦課（費用認識）されなければなりません。

・オペレーティング・リース

貸手はオペレーティング・リースの場合、対象となった資産をその種類にしたがって財政状態計算書に計上します。オペレーティング・リースからのリース収益は、（他の系統的な収益認識の方法がより適切である場合を除いて、）リース期間にわたって定額法によって認識されます。

リース資産の減価償却は、貸手の類似資産に対する通常の減価償却の方針と一致する方法に基づかなければなりません。

セール・アンド・リースバック取引

所有していた資産を売却し、買手から直ちに資産を借り受ける取引をいいます。

この取引がファイナンス・リースになる場合、売却価額が帳簿価額を超える額は、売り手（借手）の財務諸表で直ちに利益を認識せず、リース期間にわたって繰延べなければなりません。

会社住所

ADM　Progress Ltd.　（略称：　ADM）

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI,　KLONGSAN,　BANGKOK 10600

[電話]　0-2439-2630　　　　　　　　　[FAX]　0-2439-2634

代表：　河本　和行（かわもと　かずゆき）
　　　（日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格）

　　　　

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