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タイ国会計基準第24号

関連当事者についての開示
RELATED PARTY DISCLOSURES
全文概説はマザーブレイン月報2012年8月号に掲載

会計基準「関連当事者についての開示(RELATED PARTY DISCLOSURES)は、国際会計基準でも第24号として公表されています。

タイ国会計基準としては、この改訂版が仏歴2554年(西暦2011年)11日以後に開始する事業年度から発効しています


なお、中小企業等のための会計基準(TFRS for NPAEs)には以下のような規定(第46項)があり、当基準(フル版)との相違がみられます。

TFRS for NPAEs 46項)

当基準は、企業が関連当事者情報を開示することを要求しない。しかし、企業が関連当事者情報が有用であると判断した場合はこれを開示することもできる。この場合、その作成には、タイ国会計基準の関連当事者についての開示に関する基準にしたがうことが必要とされる。

当基準は、関連当事者との取引や、親会社および子会社との関係などの開示についての基準です。

目次は以下のとおりです。

目的

1

範囲

 

2-4

関連当事者についての開示の目的

 

5-8

定義

 

9-11

開示

 

12-22

発効日

 

23

改訂前基準の廃止

 

24

 

 

 

改訂による変更点は、特に大きなものはありません

まず、関連当事者間取引があったかどうかにかかわらず、親会社とその子会社の間の関係を開示しなければなりません。企業はその親会社の名称を開示し、親会社が最終的な支配当事者と異なる場合には、最終的な支配当事者の名称を開示しなければなりません。企業の親会社も最終的な支配会社も公表用の連結財務諸表を作成しない場合には、連結財務諸表を作成する最も上位レベルの親会社の名称を開示しなければなりません。

次に、経営幹部の報酬の合計を以下の項目別に開示しなければならないとされています。

(1)  短期従業員給付。

(2)  退職後給付。

(3)  その他の長期給付。

(4)  解雇給付。

(5)  株式報酬。

また、関連当事者間の取引があった場合には、財務諸表に与える影響を利用者が理解するために必要な、取引および未決済残高(コミットメントを含む)に関する情報および関連当事者との関係の内容を開示しなければならないとしています。開示には、最低限、次の項目が含まれていなければなりません。

(1)  取引金額。

(2)  未決済残高(コミットメントを含む)、契約条件(担保設定、決済方法等)、保証取引の詳細内容。

(3)  未決済残高に係る貸倒引当金。

(4)  関連当事者に対する不良債権について期中に認識した費用。

なお、上記で要求される開示は、次の各項目について個別に行わなければならないとされています。

・親会社。

・企業に対して共同支配または重要な影響力を有する企業。

・子会社。

・関連会社。

・企業が共同支配投資企業となっているジョイント・ベンチャー。

・企業またはその親会社の経営幹部。

・その他の関連当事者。

関連当事者との取引で開示される取引の例として、以下のものがあげられています。

(1)  物品(完成品または未完成品)の購入または販売。

(2)  有形固定資産およびその他の資産の購入または販売。

(3)  役務の提供または受領。

(4)  リース。

(5)  研究・開発の移転。

(6)  ライセンス契約による移転。

(7)  財務契約による移転(借入れおよび金銭出資または現物出資を含む)。

(8)  保証または担保の提供。

(9)  企業に代わってまたは当該関連当事者に代わって企業が行う負債の決済。

会社住所


ADM Progress Ltd. (略称: ADM)

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI, KLONGSAN, BANGKOK 10600

[電話] 0-2439-2630         [FAX] 0-2439-2634

代表: 河本 和行(かわもと かずゆき)
   
(日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格)


    

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