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タイ国会計基準第29号

超インフレ経済下における財務報告
FINANCIAL REPORTING IN HYPERINFLATIONARY ECONOMIES
全文概説はマザーブレイン月報2010年11月号に掲載

会計基準「超インフレ経済下における財務報告(FINANCIAL REPORTING IN HYPERINFLATIONARY ECONOMIES)は、国際会計基準でも第29号として公表されています。

タイ国会計基準としては、仏歴2554年(西暦2011年)11日以後に開始する事業年度から発効の予定です

当基準は、機能通貨が超インフレ経済国の通貨であるすべての企業の連結財務諸表を含む財務諸表に適用されます。超インフレ経済下における財務諸表の修正再表示および開示について規定しています。

当基準の目次は以下のとおりです。

範囲

14

財務諸表の修正再表示

537

取得原価財務諸表

1128

財政状態計算書

1125

包括利益計算書

26

正味貨幣持高に関する利得または損失

2728

現在原価財務諸表

2931

財政状態計算書

29

包括利益計算書

30

正味貨幣持高に関する利得または損失

31

法人所得税

32

キャッシュフロー計算書

33

対応する比較数値

34

連結財務諸表

3536

一般物価指数の選択および利用

37

超インフレ経済下でなくなった場合

38

開示

3940

発効日

41

最近では、ベネズエラが超インフレ経済とみなされ、在ベネズエラ企業(ボリバルを機能通貨とする企業)は20091231日終了事業年度の財務諸表にて当基準の適用が必要とされたそうです(*1)。またこのような場合、ベネズエラに拠点のある子会社の財務諸表を親会社の連結財務諸表に含める場合は、連結前に当基準にしたがった修正再表示をする必要も生じます。

(*1) PwC Japanウェブサイト内 「IFRS関連ニュース」より

会社住所


ADM Progress Ltd. (略称: ADM)

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI, KLONGSAN, BANGKOK 10600

[電話] 0-2439-2630         [FAX] 0-2439-2634

代表: 河本 和行(かわもと かずゆき)
   
(日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格)


    

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