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タイ国会計基準第36号

資産の減損
IMPAIRMENT OF ASSETS
全文概説はマザーブレイン月報2013年2月号〜3月号に掲載

会計基準「資産の減損(IMPAIRMENT OF ASSETS)は、国際会計基準でも第36号として公表されています。

タイ国会計基準としては、この改訂版が仏歴
2554年(西暦2011年)11日以後に開始する事業年度から発効しています

また、中小企業等のための会計基準(TFRS for NPAEs)では、第9章「投資」の第117項、第10章「有形固定資産」の第136項、および第11章「無形資産」の第182項において資産の減損に関する記述がありますが、当基準との大きな違いは以下の2点です。

1) 減損会計適用を判断する際の「兆候」の重大さ

 TFRS for NPAEsでは、「資産の価値が永久に(PERMANENTLY下落する兆候がある場合」とされています。当基準では、各会計期末に資産が減損している兆候のいずれかが存在する場合に回収可能価額を見積もるとされていますので、これと比較すると、中小企業等のための会計基準においては実際に減損会計を適用しなくてはならない局面は限定的であると考えられます。

2) 減損会計適用時の「回収可能価額」の測定について

 TFRS for NPAEsでは、回収可能価額の測定は、売却費用控除後の予想売却価額(高いコストをかけない信用できる見積売却価格、不動産鑑定価額などを入手する必要はない)にて行うことができるものとされています。当基準では公正価値または使用価値のどちらか高い方を基礎とするとされていますので、これと比較すると中小企業等のための会計基準においてはコストや労力の面で中小企業への配慮がなされているようです。

当基準は、主として有形固定資産や無形資産において減損による評価減を認識するための基準です。目次は以下のとおりです。

目的 

1

範囲

 25

定義

6

減損している可能性のある資産の識別

717

回収可能価額の測定

18 57

耐用年数を確定できない無形資産の回収可能価額の測定

24

売却費用控除後の公正価値

25 29

使用価値

30 57

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎

33 38

将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素

39 53

外貨の将来キャッシュ・フロー

54

割引率

55 57

減損損失の認識および測定

58 64

資金生成単位とのれん

65108

資産が所属する資金生成単位の識別

66 73

資金生成単位の回収可能価額および帳簿価額

74103

のれん

80 99

資金生成単位へののれんの配分

80 87

のれんが配分された資金生成単位の減損テスト

88 90

減損テストの時期

96 99

全社資産

100103

資金生成単位の減損損失

104108

減損損失の戻入れ

109125

個別資産に係る減損損失の戻入れ

117121

資金生成単位に係る減損損失の戻入れ

122123

のれんに係る減損損失の戻入れ

124125

開示

126137

のれんまたは耐用年数を確定できない無形資産を含む

資金生成単位の回収可能価額の算定に用いた見積り

134137

経過措置および発効日

138140D

改訂前基準の廃止

141

会社住所


ADM Progress Ltd. (略称: ADM)

4TH FLOOR, NO.4C 15 OF SUPAKARN BUILDING,
723 CHAROEN NAKORN ROAD, KLONG TONSAI, KLONGSAN, BANGKOK 10600

[電話] 0-2439-2630         [FAX] 0-2439-2634

代表: 河本 和行(かわもと かずゆき)
   
(日本国公認会計士、証券アナリスト、タイ語能力試験ポーホック1999年合格)


    

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